ですから、先ほど、七月の閣議決定以前は限定的集団的自衛権という考え自身がなかったという答弁がありましたけれども、ここにありますように、非常に緊密な関係にあっても、その他国が侵されている状況は我が国の国民が苦しんでいるところまでは行かないと明確に言っているわけでありますから、むしろそのような、他国が攻められているから日本の存立が脅かされると、そういうことはないと、概念がなかったんじゃなくて明確に否定をしているということなんじゃないですか
ということは、特定の判断はしていないということなんですけれども、社外取締役を三分の一以上にふやしていくべきだというようなお考え自身はないのでしょうか。
役割分担については、言いましたように、東京電力がどんどんするものはこれは除こうと、東京電力に任そうと、しかし、そうならないものは国がやろうという考え自身は合意をできたんですが、それを文章化する段階で合意できなかったというのが実態でございます。 我々としては、この法律の三条で、国は、特定原子力損害であって政令で定める者に対して仮払金を支払うと、こう書いてございます。
しかし、考え自身は反映させていただく。例えば、私どもは、四分類、四つに分けております。これを十、二十に分けてもそれは構いません。しかし、いずれにせよそういった何らかの形で、回収可能性でチェックする。そうすると、今先生がおっしゃった一と三が結びついてくる。
○藤田（ス）委員 私は、今のお考え自身が、地方分権の考え方からしてもとても認めることはできません。こういう減反強制の仕組みはやめるべきであります。あなた方は、ミニマムアクセス米だけはどうしても入れなければいけない、国際約束だと言われながら、生産者に対しては簡単に約束を破っていかれる、私はそのことを怒りを込めて申し上げておきたいと思います。
○五島委員 非常に保険局長のお考え自身が、その辺が言葉では言われるのだけれども、実際として明確に分かれていない。したがって、逆に言えば、例えば今社会で非常に問題になっているのは、アトピーのひどい患者さんに対する特殊な食事、そういうふうなものが、外来において御家族も非常に困っておられたとしても保険では給付されていないわけでございます。
お役に立つようであればお手伝いするにはやぶさかではございませんが、そういうお考え自身は非常にユニークなお考えではないかというふうに私は思いますね。それは、もし三権分立のコアだという御自覚があれば、いろいろな作業そのものも率先して独自なスタイルでおやりになるのも一つの方法ではないかというふうに思いますね。
今後ともできるだけ早期に、民営化という大きな考え自身は変わっているわけではございませんし、その方向に進めたいと考えておりますので、早期民営化に向けまして、関係するところと御相談しながら努力していきたいと考えているところでございます。
私は、その考え自身がねじ曲げている、そういうふうに言わざるを得ない。食品添加物の有用性というのは、Ｑ１「食品添加物をかんたんにいうとどんなものですか。」それからＱ２「食品添加物は、どのような役割を果たしているのですか。」有用性はちゃんとここで二つ述べている。さらにつけ加えてこういうふうに、それがなくなるとどうなりますか、こういう論というのは公害問題でも一緒なんです。
こういうわけでして、考えてみれば権利義務というのはすべて法的でありまして、それ以外のものはあり得ないので、私は内在的なんという考え自身がおかしいんだと思うんですが、それについてのお考えがどうか。これが第一点です。 それからもう一つ、この法案の記帳義務は制裁がないからこれを決めても権利侵害にならないんだと、こういう意見があります。
しかし、この前のアルーシャ宣言におきましても、開発途上国がそういった考え自身が自分たちとしては受け入れがたいということで抵抗していることは事実でございまして、この点に関しては開発途上国と先進国側の今後の意思の疎通といいますか、お互いの理解を深める必要があるのではないか、こういうように考えております。
そういったアメリカ等で用いられている核抑止という概念をそのまま日本の国の方針の中に導入してきて議論するという考え自身が非常に危険であるし、非合理的な考えであると思いますし、やはり核防条約に参加することによって国の安全をそうした抑止力に依存するというような、核保有国の抑止力に依存するという考え方は何としても危険であろうと思っております。
○政府委員（信澤清君） 政務次官からお答え申し上げます前に、やや事務的なことについてお話を申し上げたいと思いますが、ただいま御指摘になりましたような問題、確かに私どももお考え自身はそのとおりだと思います。ただ問題は、私ども自身に、かりに医師法違反等の事案がありました場合に、捜査の権限というものはございませんことは、これは先生御承知のとおりでございます。
○高松政府委員 町長のお考え自身というものについて、あるいは五年後にもっと開発が進んで返還されるような状態になるのだ、こういうふうにお考えになっておられてそういうふうになるということであれば、それは間違いとも必ずしも言えないと思いますし、ただ、私ども申し上げるのは、そういう合意は五年後にもう一回再検討いたしましょう、その点については私どもも十分に用意がございます、何がなんでもこれを使うということで押
○政府委員（宮澤弘君） 私は竹田委員のお考え自身は決して反対ではないのでございます。また、こういう公の席で個人の気持ちなり見解を申し上げることはあるいは慎しむべきであるかもしれないのでございますけれども、個人的には、私は将来の展望といたしましては、いま竹田委員が御指摘になるようなふうに動いていくだろうという感じを非常に強く持っております。
福祉年金に対する考え自身も変えていかなければならない、こういう現状の中でもって、この二千三百円という額がほんとうに、あなたの腹の底から考えて、まあ適当である、あるいは適当でないかもしれないけれども現状ではやむを得ざるものであるという、そういう認識でもって出されたのか、大いに不満であって、大いにわわれとしては足らざるものと思うけれども、いわば力足らずしてまあここでもってとどまっているという認識なのか、
私も、けさの参考人の公述を聞きまして、実はこの公害対策というものは、われわれの考え自身がすでに相当進んでおるつもりでも、現況のほうがそれより先に進んでいるということを痛感しました。今後の対策にあたっては、やはり為政者もわれわれもともにその点に留意して、先を見越しながら完全対策を打たなければならない、それでも場合によってはおそくなる、こういうようなことがあり得ることを痛感したわけです。
いまのお話で、波浮の港の線から外へ捨てるということだと存じますけれども、本来そういうものは海や川へ捨てればいいんだという考え自身がおかしいのではないかと存じます。
○門司分科員 そういう大臣のお考え自身に私はやや間違いがあるのじゃないかという気がどうしてもするのですね。だから骨子が骨子であれば、その骨子を生かす。政治資金規正法の中にいろいろずっと書かれておりますけれども、ここを骨抜きにしたのでは、さっきから申し上げておりますように、全体の構想がくずれる危険性が私はあると思う。
資産の譲渡ということでなくて、一時所得に対してはまた所租税法の基本的な考え自身で特定の考慮を払っておる。これはやはり所得税法というのは、御案内のように、諸控除を引きまして累進税率で課税いたしております。従いまして、一時の所得に一挙にその年の所得として累進税率の高いところを課税するのはどうかという問題がございます。おっしゃるような今の精神的慰謝料のようなものは、違法行為に基づく一時所得でございます。